現在、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、様々な業種で営業自粛や休業となるケースが相次いでいます。皆さまの中にも、強く影響を受けてしまっていらっしゃる方もおおくおられるかもしれません。
2020年4月11日、15時現在で判明している国からの補償について、まとめました。なお、上記の日時以降でいろいろと変更、不明点が判明していくことが多々あります。こちらとしても、都度情報のアップデートが難しいと思います。そのため、今一度皆さま方ご自身で調べ直すなど、一手間いただければ幸いです。また、十分配慮しておりますが、それでも誤った情報を記載してしまうかもしれません。どうぞ、ご自身の手で調べ直すなどよろしくお願いいたします。
1. 緊急小口資金と総合支援資金
両者は、少々色が異なりますが、問い合わせ先、相談先が同一ですので、合わせて記載いたします。
まず、緊急小口資金ですが、「新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯」が対象となります。
特例で、学校などの休校が原因の場合、個人事業主の場合、などは、20万円を上限に、それ以外では10万円が上限となります。無利子無担保で、償還期限は2年以内です。償還時になお低所得が続くケースでは返済が免除される、という話もありますが、こちらは公式には記載がありません。
続いて総合支援資金ですが、こちらの方が「原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けること」が要件となり、緊急小口資金よりも手続きに手間がかかるようです。ただし、対象者は「新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯」とあります。こちらも、現在は新型コロナウイルスの影響で、無利子無担保になっています。償還期限は10年以内となっています。上限額は世帯人数によって異なります。その他条件などについては、直接お問い合わせいただくようお願いいたします。
この両者は、同時に併用できる支援ではなく、まず緊急小口資金を申し込み、その後総合支援資金を申し込む形になるそうです。
これらの公式資料は、埼玉県の資料となってしまいますが、埼玉県のホームページ内からどうぞ。
この両者のお問い合わせ先は、各市区町村の社会福祉協議会となります。一覧は、こちらにありますので、ご確認くださいませ。
2. 持続化給付金
上記日時現在、詳細な問い合わせ先や手続きなどは未定のままですが、日本商工会議所の公式サイトにも、すでに公開されている情報となります。法人は最大で200万円、個人事業主は最大で100万円が「支給」される形になります。
支給額の計算式も公開されていますので、日本商工会議所のサイトをご確認くださいませ。
3. 雇用調整助成金
これは、「社員やパート、アルバイトを含む従業員を休ませた場合に、その従業員に対して、一定金額を国が企業に出すお金となります。この場合、企業と従業員の間で話が出てくるかと思います。休業手当が出ている場合は、この制度を利用しているかもしれません。という感じです。休業手当をいただく従業員からすれば、自身が勤めている会社の向こう側の話で、目に見えない部分であり、直接何か手続きが必要になるわけでもありません。
4. 一律給付金
語弊を恐れずに、一律と記載してしまいましたが、今いちばん条件が揺れ動いている給付金です。世間一般では、30万円の給付金という認識、と書けばなんとなくピンとくるかもしれません。これは、条件が日々揺れていて、まだ確定には至っていないようですが、上記日時現在では…
- 新型コロナで2-6月のいずれかの月で収入が減少し、月収が国の基準以下となった世帯
- 新型コロナで月収が半分以上減り、国の基準の2倍以下となった世帯
が対象ですが、正直良くわかりません。なお、国の基準というのは扶養家族がいなければ月収10万円、扶養家族が一人いる二人家族の場合は月収15万円、以降扶養家族が一人増えるごとに月収の上限が5万円ずつ増加した額になります。
書いたとおり、まだ条件も給付金額も正式に決まっていません。もらえる世帯ともらえない世帯で国民を分断するような愚策だという指摘も散見され、やはり一律にすべきでは…との印象を強く受けます。
5. セーフティネットによる貸し付け
個人事業主向けではなく、中小企業向けの貸し付けとはなってしまいますが、こちらも利用可能です。上記日時現在では、上限2億8000万円となっています。これは、セーフティネット保証5号による貸し付けとなります。セーフティネット4号との併用も可能ですが、同じ枠となります。
こちらの詳細は経済産業省の公式サイト内に資料があります。対象となる中小企業の経営者の方は、検討しても良いのかもしれません。
6. 日本政策金融公庫による融資
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、という名称ですでに公開されている情報です。これは、個人事業主であっても利用可能です。条件は「前年、もしくは前々年と比較して、売上が5%以上落ちていること」となります。「あくまでも倒産を防ぐための融資」と言われる側面があり、信用力や担保によらず一定金利となっています。資金の使い道は、運転資金、設備資金のみとなります。なお、無担保での借り入れが可能です。上限額は、中小企業であれば3億円となっていますが、個人事業主の上限額については不明です。いずれにしても、この融資は返済義務と償還期限が決まっていますので、ご自身の事業と先々の売上額などを十分考慮して、融資希望額を出せば良いかと思います。その貸付期間は、設備資金は20年、運転資金は15年となります。事業性のあるフリーランスや、個人事業主については、定性的な説明でも柔軟に応じるとあります。
公式資料は、経済産業省発表資料の11ページにあります。
補足
なお、この経済産業省が発表した資料には、様々な情報が所狭しと書かれています。熟読してみると、意外と支援金や融資が受けられることがわかりますので、一概に政府を叩くのはやめましょう。という小話。ただ、このような資料が用意されているのに、あまり公にしないのは、「一応用意したけど、知ってる人や企業だけ使ってね」というメッセージがあるような気がしてなりません。
また、給付金や融資については、様々な「憶測によった情報」がネット上に蔓延しています。踊らされずに、経済産業省や政府が発表する情報のみを信用するようにしてください。このページ内にある情報は、すべて公式発表によるものです。
また、給付金や補償、借り入れといったものをアテにしてはいけません。今回の新型コロナウイルスは特例中の特例です。やはり、普段からちゃんと売上を上げて、余裕を持った運転資金の確保が、個人事業主でも命題になってくるはずです。新型コロナウイルスが落ち着いたら、また一からがんばりたいです…。